ヘッドラインニュース

原料原産地表示の義務化 消費者の「誤認防止」重視


明確な表示求める

消費者庁と農林水産省は21日、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の取りまとめに向けた検討状況について記者説明会を行い、原料原産地表示の義務化にあたり、消費者の誤認防止を重視する姿勢に言及した。


検討会がまとめた案では、すべての加工食品を対象に、重量割合が1位の原料・・・

(詳しくは10月25日付「健康産業速報」で)




ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

「健康産業速報」 購読案内

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)



【11月30日締切】「受託製造企業ガイドブック
2017年版」

2012年版を全面改定し、新たに「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡
先がこの一冊に。


関連記事

  1. 抗酸化食品の適正摂取、男性の寿命も女性並みに?
  2. 花王、来夏に新特保「ヘルシアウォーター」投入
  3. エグゼクティブ会議・大阪 サプリ法制定へ一致団結 在阪企業など約…
  4. 厚労省 介護保険、予防重視に転換
  5. 厚労科学研究 新規フラボノイドに抗がん作用 ウーロン茶葉から発見…
  6. 健康栄養調査「高齢者の健康」実態把握へ
  7. NIH、ビタミンEの大規模追跡調査結果を発表
  8. リポ酸研究会が今秋発足、主要原料メーカーがスクラム
PAGE TOP