196品が「失効」予定
特定保健用食品として許可されている約1270品のうち、現在販売されているのは3割に満たないことが、消費者庁が1日に発表した調査結果で分かった。日本サプリメントの特保で関与成分が規定量含まれていなかったことに端を発する今回の全品調査は、特保の販売実態を明白にする結果となった。
調査は日本健康・栄養食品協会を通じて、・・・
(詳しくは11月4日付「健康産業速報」で)
ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。
「健康産業速報」 購読案内
毎週二回発行
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)
11月30日まで 早期割引申込み 「受託製造企業ガイドブック2017年版」
2012年版を全面改定し、新たに「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。