ヘッドラインニュース

  1. 「4.13事務連絡」の明確化、内閣府担当室が厚労省に検討要請

    　内閣府規制改革推進室は4日、政府が10月15日から11月14日までに受け付けた全国規模の規制改革要望について、所管官庁に検討要請を行った。→続きは『健康産業速報』第1185号で！ほかニュース多数！…

  2. 健康食品の立法化へ、超党派議連が正式発足

    　超党派の衆参国会議員で組織する「健康食品問題研究会」の設立総会が4日、衆議院第一議員会館で開かれ、…

  3. 通販協調査、健食含む「食料品」の伸び率が今年最高に

    　（社）日本通信販売協会は5日、2007年10月度の通信販売売上高を発表した。対象企業140社の10…

  4. 通販企業・実態報告書　取扱商品、健食がトップ　46％の企業が販売

    　（社）日本通信販売協会は11月30日、「第25回通信販売企業実態調査報告書」を発行、引き続き「健康…

  5. 特保申請、記載不備など目立つ

    　（財）日本健康・栄養食品協会は11月30日、平成19年度第2回「特定保健用食品講習会」を都内で開催…

  6. 自民党・消費者問題調査会が発足　縦割り行政にメス

  7. ベストアメニティ、鳥栖スタジアムの命名権取得

  8. 経団連　政府に規制改革要望　健食表示の拡充迫る　4・13事務関連の明確化も

  9. 厚労省・健食安全性検討会、制度改正に向け論点整理

  10. 自民党、特商法改正の検討に着手　訪販・通販規制強化へ

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